防衛省は１６日、最新の軍事技術を発掘するための基金制度を創設する方針を固めた。２０１５年度予算概算要求に約２０億円を計上し、３カ年で６０億円規模にする方向で調整している。警戒監視のためのレーダー技術や航空機の機体に使う新素材などを研究テーマに設定し、大学や研究機関から応募を受け付ける。政府関係者が明らかにした。

　従来は、太平洋戦争の反省から軍事研究に協力することに消極的な研究機関が多いため、防衛省独自で開発を進めてきた。だが米国など先進諸国では民生技術を軍事技術に取り入れる研究が活発化。防衛省の研究開発費が低迷する中、効率的に最先端技術を取り込む必要があると判断した。

　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の方式をモデルに、防衛省が複数の研究テーマを公表し、最も有望な提案をした大学などに研究開発費を配分する。研究成果は防衛省の装備品開発に活用するほか、民間転用も認める。

　防衛省は現在、航空自衛隊に配備しているＦ２戦闘機の後継機を念頭に、新型戦闘機を開発しており、研究成果を反映したい意向だ。

　６月に決定した防衛産業の維持・育成戦略の中で、大学や研究機関との連携を深め、軍事技術に応用できる民生技術の発掘を目指すことを打ち出していた。

　軍事研究をめぐっては、今年５月に、防衛省が強度試験中に発生したＣ２次期輸送機の不具合の原因究明のため、東大に協力を求めたところ、拒否された事例が明らかになっている。

　（共同通信）