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　原子力規制委員会は１８日、原発周辺にある火山の巨大噴火への対応を検討する専門家チームをつくることを明らかにした。２０日の定例会に示し、了承されれば２５日に初会合を開く。

　メンバーは島崎邦彦委員長代理のほか、火山学者の藤井敏嗣・東京大名誉教授、中田節也・東大教授、石原和弘・京都大名誉教授、９月に規制委員になる石渡明・東北大教授ら１５人。

　巨大噴火をめぐっては、九州電力川内原発（鹿児島県）の新規制基準にもとづく審査で、九電が「稼働期間に起こる可能性は十分小さい」と説明。そのうえで、観測を強化し、噴火の兆候をとらえれば運転を止めて核燃料を取り出す方針を示し、規制委も大筋で了承した。これに対し複数の火山学者が前兆の見極めは難しいと指摘していた。

　周辺に巨大噴火の跡がある原発は、川内原発のほか、北海道電力泊原発や青森県の東北電力東通原発など。専門家チームの検討結果は、原発事故時の対応手順などを定めた保安規定に新たに盛り込む見通しだ。基準を満たすと認められた川内原発の審査書案への影響はない。（川田俊男）