CCC、T会員規約を11月に改訂、個人情報の第三者提供オプトアウトを受け付け

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）は14日、ポイントサービス「Tポイント」やTSUTAYAレンタルなどのT会員向けサービスの会員規約を11月1日に改訂すると発表した。ポイントプログラム参加企業への個人情報の提供方法を、これまでの「共同利用」から「第三者提供」に変更するとともに、ユーザーが申請により情報の第三者提供を停止できるようにする。

　CCCではこれまで、CCCとCCCのグループ会社およびポイントプログラム参加企業との間でT会員の個人情報を「共同利用」する方式を採用していた。今回の改訂では、個人情報に対する関心の高まりと個人情報保護法改正の動きを受け、T会員の個人情報を「第三者提供」の方式に変更すると説明している。

　「第三者」の範囲は従来通り、CCCのグループ会社とポイントプログラム参加企業やTSUTAYA加盟店などのT会員向けサービスを提供する企業で、会員の氏名や住所などをいわゆる名簿屋に対して提供することはないと説明。提供した個人情報を、提携先がさらに第三者に提供することがないよう、契約での取り決めなどを厳格に行うとしている。

　また、2013年10月に実施したT会員規約の改訂では、ポイントプログラム参加企業との個人情報の利用目的を「カード発行業務やポイントの付与・利用管理など、CCCが規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲」「顧客からの問い合わせに必要な範囲」の2つに制限するとしていたが、規約改訂により提携先でもT会員向けサービスの向上や商品開発のための分析などが行えるようにする。

　なお、ヤフー株式会社とCCCとの提携については、会員規約の特約という扱いとなっており、両社間での情報提供について変更はなく、購買明細や購買店舗名などの情報がヤフーからCCCに提供されることはないとしている。

　CCCでは、会員規約を改訂する11月1日から、第三者への個人情報の提供停止（オプトアウト）の受け付けを開始する。

　また、個人情報保護法の改正に向けて、利活用活性化を目的として「個人特定性低減データ」などの定義が議論されているが、法令が改正され、「低減」する基準や個人情報を適切に利用するための基準が明確になった場合は、改めて規定を見直し、顧客の手続きの負荷軽減などを実施していくとしている。