中国 住宅価格の下落傾向さらに拡大

8月18日 14時04分

中国では、先月、新築住宅の価格が前の月より下落した都市が全体の９割を超え、中国経済の内需に影響を与える不動産市況の冷え込みは当面続くという見方が広がっています。

中国の国家統計局は毎月、全国７０の都市の住宅価格を調べていて、１８日、先月の調査結果を発表しました。
それによりますと、新築住宅の販売価格が前の月より上昇した都市の数が２つなのに対して、下落した都市の数は全体の９割を超える６４都市と、上昇した都市の数を３か月連続で上回り、今の形で統計を公表し始めた２０１１年以降では最も多くなりました。
このうち大都市では、これまで値上がりしていた北京が１．３％の下落と値下がりに転じたほか、上海で１．４％、南部の広州でも１．３％と、下落率がいずれも前の月より広がっています。
中国では、政府が官僚の汚職の摘発を進め倹約を呼びかけるなかで、投資目的の高級住宅の購入を控えたり、住宅価格の行方を見極めようとしたりする動きが出ています。このため市場関係者の間では、値下がり傾向は年内は続くという見方が広がっているほか、不動産市況の冷え込みが消費や生産の伸びを抑え、中国の経済成長の足かせになるのではないかという懸念も出ています。