今年に入り、フィリピンなどで韓国人が殺害される事件が相次いでいるのを受け、外交部（省に相当）は在外国民の保護を強化するため「スピード対応課」を新設する案について関係省庁と協議を行っていることが分かった。
政府関係者は17日午後、記者たちと面会し「在外国民の保護に関するインフラが不十分であり、組織を拡大する必要性は常にある。そのような趣旨で安全行政部と協議を行っている」と述べた。
だが同関係者は「外交部が推進してはいるが、われわれが決定できる事項ではない。幾つかの省庁の協力が必要であり、目標を定めて推進しているが、確定したことではない」と付け加えた。
また別の関係者も「在外国民保護課だけで（在外国民の保護の需要を）まかなうのは難しい。まだ結果が出ているわけではないが、われわれも早く取り組めればよいと思っている」と語った。
外交部には現在も在外国民保護課が置かれているが、スピード対応課が新設されれば、在外国民の保護を担当する部署がもう一つ加わることになる。この場合、海外で複数の事件・事故が同時に発生した場合でも、適切な対応ができるものと外交部は期待している。