ただし、この７０歳以上の在職中支給停止の対象者は、昭和１２年４月２日以降生まれの人のみとなっています。

 

昭和１２年４月１日以前生まれの場合は、調整規定の適用なしで、役員報酬がいくら高くても老齢厚生年金を全額受け取れます。

 

昭和１２年４月２日以降生まれの場合は、調整規定の適用があり、６０歳代後半の在職老齢年金と同じ計算式で支給停止額が決まります。

  

７０歳になると厚生年金保険の被保険者資格を喪失しますので、厚生年金の保険料を払い続ける必要はありませんが、総報酬月額相当額と年金基本月額との合計額が４６万円を超える場合は年金が支給停止となります。

 

７０歳以上の方の場合、もう被保険者ではないので、総報酬月額を算出するための標準報酬月額や標準賞与額はありませんが、これらに相当する額を「厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」で届け出ることとなっています。その届出に基づいて総報酬月額相当額が算出されます。

 

シニア役員の年金復活プランを導入すると、７０歳以上の年収の高い役員の方でも老齢厚生年金を受け取れるようになります。