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インターネットで色々と調べている熱心な役員の方からよく聞かれます。

 

厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合のホームページを見ても、この情報が記載されていないのはなぜか？というものです。

弊社も、仕事柄、これらのホームページはよくチェックしますが、今のところシニア役員の年金復活プランや社会保険料適正化サービスに関する情報は記載されていないようです。
もちろん、全てのホームページをチェックしているわけではありません。
 

この方法は、そもそも、社会保険料を削減するとか、支給停止されている老齢厚生年金が復活するといった効果以前に、会社の資金繰りとかキャッシュフローといった経営（財務戦略）に基づき導入を検討するものです。
 

厚生労働省は年金・社会保険等の、日本年金機構は年金の、協会けんぽや健康保険組合は健康保険の業務を行う役所（法人）ですので、会社の財務に関しては完全に業務の範囲外となります。 

また、税法の規定も関係しますので、この点でも業務の範囲外となります。
このようなことから、この方法についての情報が記載されていないのだと思います。 

 

弊社のサービスを導入された役員の方は、厚生労働省等のホームページに記載がなくて当然だと理解されています。