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シニア役員の年金復活プランや社会保険料適正化サービスの導入支援報酬は初回だけというのは分かったが、次年度からも引き続き効果が出るように自社だけできちんと対応できるかどうか不安だ。という声も多いです。

役員の年収総額も変わっていくでしょうし、役員の退任、新役員の就任も考えられます。

後継者を決めた場合、計画的に後継者の報酬を増額していかなくてはなりません。

 

また、毎年９月には厚生年金保険料率が、３月には健康保険料率・介護保険料率が改定されます。

 

これらのタイミングで社会保険料の削減できる額や、報酬の手取り額、年金の受給額が変動していきます。
細かなシミュレーションを自社で行っていくためには担当者にそれなりの知識とスキルが必要となります。

 

自社に、これらに詳しい人材がいる場合はいいですが、そうでない場合は不安になると思います。

 

そこで弊社では、希望により次年度以降のこうした報酬設定やミュレーション等について定額のサービスを用意しています。また、継続して相談いただける営業等支援の顧問サービスもあります。

 

さらに要望があれば、弊社提携の税理士法人や会計士事務所、社労士法人をご紹介しています。