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シニア役員の年金復活プランや社会保険料適正化サービスについて顧問税理士へ上手く説明できないので代わりに説明して欲しい、との希望が多いです。

 

役員の方は導入を希望しているが顧問税理士が反対している、という例もあります。

 

導入を検討している段階で、サービス概要をお伝えいただくための資料（無料概算診断報告書）をお渡ししています。

 

また、導入支援申込み後、ご要望に応じ、役員の方同席の上で顧問税理士へ説明を行う、ということも行っています。

 

会社のキャッシュフロー改善、今後継続的に利益（資金）を創り出す仕組み作り、効率的なコスト削減等のため、サービス内容の概要（どういう仕組みで社会保険料が安くなったり年金がもらえるようになるのか、リスクはないのか、顧問税理士に協力いただきたいことなど）をお伝えします。

 

結果、導入支援に申し込んでいただいた会社はもちろん、顧問税理士にも喜んでいただいています。

ただし、顧問税理士への説明は、サービス導入に反対されている顧問税理士を弊社が説得し賛成してもらうためのものではありません。

このサービス導入が経営に与える影響をしっかりとお伝えし、営業利益増大と経営の安定のために必要不可欠なものだということを顧問税理士に伝えるものです。

役員の方が会社の発展のために検討されていることをうまく顧問税理士に伝えられずサービスが導入できなくなってしまうことを防ぐためのお手伝いと考えてください。
 

この方法は社会保険料削減や老齢厚生年金復活においては、単に社会保険料が安くなる、年金がもらえるというだけではなく、会社の財務と資金繰り、役員さん本人の生活等に対する影響にきちんと配慮していくことが重要となります。

 

そこで、そのような分野を専門としている顧問税理士の協力が必ず必要となります。

最近では多くの税理士がこの内容を理解され、不安な点について事前に質問され、協力いただけることが多くなっています。
ご要望があれば、この方法を正しく理解している税理士法人や会計事務所をご紹介しています。