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多くの中小企業が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合、都道府県支部ごとに健康保険料率が違います。

健康保険組合に加入されている会社の場合、健康保険料はその組合により違ってきます。

 

厚生年金保険料は全国一律ですが、厚生年金基金にも加入されている会社の場合、厚生年金基金の独自給付分の掛金は基金により違います。

 

加入されている制度により削減できる社会保険料の額も違ってきます。

 

協会けんぽと厚生年金に加入されている会社の役員なら、地域にもよりますが、役員１人あたりの削減効果額は年間最大約９０万円（会社も個人も同じ)となります。

 

厚生年金保険料は平成２９年９月まで毎年保険料が上がっていくことになっていますので、役員報酬が今後も同額であれば、削減できる社会保険料の額は毎年増えていくことになります。