年金事務所では教えてくれないのはなぜ?
役員報酬の支払い方を変更するだけで社会保険料が大幅に削減でき、役員の年収総額を引き下げずに支給停止されている老齢厚生年金が受け取れるよるになり、会社のキャッシュフロー改善にも役立ち、営業利益を創り出し、会社の財務体質強化に繋がるすごい情報なのに、なぜどこも教えてくれないのか?
特に、年金事務所に相談に行ったにも関わらずこんな方法については何も教えてくれなかった、という声がとても多いです。
それは、年金事務所は年金や社会保険に関する役所だからです。
会社が役員報酬をどのように設定するかとか、役員報酬の支払い方で会社の資金繰りがどうなるかとか、法人税や役員の所得税がどうなるか、などについては全く関係がない役所なのです。
役員報酬の支払い方を決めて報酬額をこのようにしたとしたら役員の社会保険料はどうなりますか、とか、役員の年金はどうなりますか、と具体的に質問をすれば、その場で分からなければ調べてでも正確に回答してくれると思います。
しかし、資金繰りや財務戦略などの会社の経営について、年金事務所の担当者が教えてくれるということはありません。