社会保険料適正化プロジェクト» 顧問税理士から聞いたことがない
顧問税理士や顧問社労士から聞いたことがないのはなぜ？
年金復活プランや社会保険料適正化サービスについて、「顧問税理士や顧問社労士から今まで一度も聞いたことがないのはなぜ？」という質問がとても多いです。
役員報酬の支払い方を変更するだけで社会保険料が削減できたり、支給停止されている老齢厚生年金が受け取れるようになったりするということを、残念ながらほとんどの税理士や社労士は知らないと思います。
もし、知識として知っていたとしても、『税理士は社会保険や年金への影響がよく分からないし、社労士は税金や財務への影響がよく分からない。』ために役員の方に情報提供していないと考えられます。
役員報酬の支払い方を変更することで、もしかすると役員の社会保険料が削減できるのではないか、支給停止されている老齢厚生年金が受け取れるのではないか、ということに何となく気付いている税理士や社労士も当然います。
しかし、自分の専門外の分野で思わぬ悪影響が生じないかということが心配で、なかなか顧問先等に情報提供できないということがあると思います。
実際弊社も、提携している複数の税理士から、「役員報酬の支払い方を変更することにより社会保険料が削減できることは何となく分かっていたが、老齢厚生年金のことまでは考えていなかった。」「年金については自信が無いから顧問先には税務だけの情報提供をしている。」という声をよく聞きます。
また、実際に社会保険料適正化サービスの導入支援をした会社の顧問税理士から、弊社の作成したシミュレーションを見て、なぜこのようになるのか教えてほしいと言われます。
さらに提携している多くの社労士から、税法上の問題はないのかとよく聞かれます。
ただ、導入された会社の数も全国で増えてきており、平成２５年後半から有名ソフト会社が簡易デモ試算機能を備えたソフトを発表したりと徐々に広まってきています。
今後はさらに多くの会社および税理士や社労士に知られていくと思います。