社会保険料適正化プロジェクト» 本当に違法な方法ではないの？
本当に違法な方法ではないの？
このサービスについて次のご質問が大変多いです。
「本当に違法な方法ではないの？」
社会保険料負担や年金の支給停止のことで悩まれている役員の方が、インターネットで検索したら大阪にある一般企業のホームページに記載されている情報を見付けた・・・不安を感じて当然です。
「弊社では違法な方法はアドバイスしていません。」と面識のないコンサルタントが回答しても不安ですよね。
そこで、安心材料のひとつとして社会保険労務士法という法律に関する情報をご提供します。
この法律では、次のように定められています。
社会保険労務士は、不正に保険料の賦課又は徴収を免れること、その他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じる行為をしてはならない。（第１５条）
違反した者は３年以下の懲役又は２００万円以下の懲役に処する。（第３２条）
インターネット上には、社会保険料削減等について様々な情報があり、中には違法な方法も当然あります。
しかし、情報を提供している者が、有名な社会保険労務士が主催する一般社団法人中小企業経営支援者協会の財務コンサルタントであれば、違法な方法ではないだろうと安心いただけるのではないでしょうか。