拉致被害者帰国に備え予算増要求へ

8月18日 4時19分

政府の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致被害者らが新たに帰国する場合に備えるため、平成２７年度予算案の概算要求に、今年度より２５％多い１５億８０００万円余りを計上する方針を固めました。

政府は、北朝鮮が「特別調査委員会」を設けて、拉致被害者らの調査を行っていることを踏まえ、拉致被害者らが帰国する場合に備え、現在は１０年となっている給付金の支給期間の延長を検討することなどを盛り込んだ支援策を決定しました。
これを受けて、政府の拉致問題対策本部は、政府が認定している拉致被害者のうち、帰国が実現していない１２人や、その家族が帰国した場合などに、給付金の支給などの支援を円滑に実施するため、平成２７年度予算案の概算要求に、今年度より３億円余り、率にして２５％多い、１５億８０００万円余りを計上する方針を固めました。また、拉致問題対策本部は、早ければ秋の臨時国会で、拉致被害者支援法を改正したいとしています。