にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された１１年９月から昨年４月までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。

　一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚主導で進められた実態が浮かび上がる。

　◇内調と法制局、４０回以上協議

　特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の報告書を受け、２０１１年９月に始まった。内閣情報調査室（内調）が担当し、次のような手順で進んだ。

　内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を調整する一方、月に１〜３回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて修正する。この繰り返しだ。開示された１１年９月〜昨年４月の文書で確認できるだけでも、法制局との協議は４０回以上行われている。

　協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、課長補佐ら複数が参加した。法制局側は１２年９月までは国土交通省出身の海谷（かいや）厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が１人で対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年１０月２５日に閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新の会の４党による協議で一部が修正され、成立した。

　毎日新聞は昨年５月、内調はじめ１４の政府機関に、法案の検討過程を記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年５月以降の記録についても昨年１２月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。

　政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案についての意見公募（パブリックコメント）を今月２４日まで受け付けている。