写真・図版２０１０年の村長選で、応援に駆けつけた日本原燃の川井吉彦社長（当時、中央）。今年の村長選でも後継候補を応援した＝２０１０年６月、北沢拓也撮影

  • 写真・図版
[PR]

　東京電力、東北電力から近く計２億円を受ける見込みの青森県六ケ所村。日本の原子力政策の中核となる村では、東電福島第一原発事故を経てもなお、電力会社との結びつきは揺るがない。

　村長選が告示された６月１７日。村で核燃料サイクル関連施設を運営する日本原燃の川井吉彦社長（７０）＝６月３０日に退任＝の姿が、村中心部の選挙事務所にあった。元副村長、戸田衛氏（６７）の第一声の場だった。

　「選挙はもう終わったようなもの。圧勝で終わりたい」。そんな声が出る会場に、村議１８人全員が顔をそろえた。戸田氏は３期１２年を務めた古川健治・前村長（８０）の後継候補。ほかに３人が立候補したが、核燃サイクル推進姿勢は戸田氏だけだった。

■村長選、社員だけで１７００票

　ある村議は選挙の数カ月前から、原燃の幹部と顔を合わせるたび、社員を選挙に行かせるよう頼んだ。「あまりにも当然だから戸田に入れてくれとは言わない。問題は投票率だけ。前の村長の票を下回ると示しがつかない」

　この村議によると、原燃の社員で選挙権があるのは約１７００人いる。村の有権者数は約８７００人だ。

残り:944文字／本文：1417文字

登録手続きがカンタンになりました。

無料会員は１日３本まで、有料会員は何本でもお読みいただけます。