政府は2015年度の税制改正で企業の研究開発を支援する政策減税の見直しを検討する。研究開発費を増やした企業への減税を手厚くする一方、研究開発費を増やさない場合の減税額は小さくする。全体の減税規模は今より縮小し、15年度に始める法人実効税率引き下げの財源とする。減税の恩恵が小さくなる企業は反発しそうで、年末の税制改正論議の焦点となりそうだ。
研究開発減税には研究開発費総額の一定割合を法人税から差し…
研究開発、佐々木則夫、減税、日本経済新聞社
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