年金記録 調査継続で概算要求に１０億円

8月15日 16時30分

いわゆる年金記録問題を巡って、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、今もおよそ２１００万件の持ち主が特定されていないとして、調査を継続する費用として来年度・平成２７年度予算案の概算要求に１０億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。

いわゆる年金記録問題を巡っては、これまでに４０００億円以上の税金が投入されたものの、問題が発覚した平成１９年当時、持ち主が分からなかった５０９５万件のうち、４割に当たる２０８３万件の持ち主が特定されていません。
これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」と述べ、日本年金機構の問い合わせに未回答の人などを職員が直接訪問するなどして調査するための費用として、来年度・平成２７年度予算案の概算要求に１０億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。