退官ラッシュを防ごうと、さらに福利厚生を充実させれば、これまたパソナには“おいしい”展開だ。グループ傘下に官公庁相手の福利厚生業務のアウトソーシングで収益を拡大させてきた企業がある。「ベネフィット・ワン」だ。
「現在、全国の警察共済組合や裁判所共済組合などの福利厚生業務を一手に担っています。サービスを受ける『会員数』は１０年前に９６万人でしたが、今年４月時点で４倍近い３４７万人に達しています。急拡大のきっかけは０２年から２年間、自衛隊員２６万人の福利厚生を防衛省共済組合から一括受託したこと。業界内では、防衛省を足がかりに官公庁ビジネスを広げていった、ともっぱらです」（共済組合関係者）
前出の神浦氏は「福利厚生を充実させても命には代えられない。家族を抱える隊員ほど見切りをつけていく」と言った。防衛省が悪あがきを続けるほど、潤う企業もあるということだ。