集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「７月４日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ＡＳＫＡ事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。
「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」――。
集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という３Ｋイメージは昔の話。
２０年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。
「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように＜国民に感謝される仕事をしたい＞と思って志願してきた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。彼らにすれば想定外の事態に巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と退官を希望する事態も考えられます」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）