安保理が決議採択、「イスラム国」の弱体化狙う
2014年08月16日 12:37 発信地：国連本部/米国
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【8月16日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は15日、イラクとシリアの広い範囲を支配下におさめたイスラム教スンニ（Sunni）派の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）の弱体化を目指す決議案を全会一致で採択した。
決議はISへの資金の流れを制限し、外国からの戦闘員の合流を阻止することを目指した内容。両国で活動するISの戦闘員とシリアの「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」など国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系組織の構成員らに対し、「直ちに武装解除し、解散」することを要求している。
また決議は、全ての加盟国に「外国人が過激派組織に戦闘員として加わることを阻止するための措置」を求めるとともに、戦闘員の募集に関与した者に制裁を科す可能性もあるとした。さらに、いずれかの政府や組織が、資金源となり得る油田やその他のインフラ施設も手にしているISと商取引をすれば、過激派組織に「資金援助」を行ったとみなして制裁対象とすることもあり得ると警告した。
安保理の今月の議長国である英国が作成した決議案では、これらの組織との関連があるイスラム過激派の指導者6人が新たにアルカイダ関連の制裁対象者リストに記載され、渡航制限と資産凍結の対象とされた。
6人にはシリアのアルヌスラ戦線に資金援助を行っていたアルカイダ幹部のほか、ISに名称を変更した「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の報道担当者アブ・ムハンマド・アドナニ（Abu Mohammed al-Adnani）氏など、クウェート、サウジアラビアなどの出身者が含まれている。(c)AFP/Carole LANDRY