全国の自治体で最多の約１５万人の生活保護受給者を抱える大阪市。２０１２〜１３年度、不正が疑われた市内４８の医療機関に計２億４５００万円の診療報酬の返還を求めたが、氷山の一角とされる。

　不正の手口で多いのは（１）不要な治療や投薬をする過剰診療（２）実際にはしていない治療行為の費用を請求する架空診療−−など。医療費負担が免除されている受給者は病院の窓口で金を払う必要がなく、医療機関側に悪用されやすい存在だ。

　特に西成区は、人口の４人に１人に当たる約２万７０００人が受給者で、不正が最も多いとされる。西成区は１２年８月、一つの疾患の通院先を原則１カ所にしてもらう制度を導入した。受給者が複数の病院をはしごして、過剰診療を疑われるケースが多いからだ。

　大阪市内の生活保護費の総額は年約３０００億円。市と国が負担しているが、医療費はうち４割を超える。市は診療報酬明細書（レセプト）の電子化を進めるなど点検を強化しているが、追いついていないのが実情だ。

　市の担当者は「医師に過剰診療を指摘しても『素人に何が分かる』と反論される。不正の証拠をつかむのは難しい」と漏らした。