裁判員制度の導入から５年。最高裁によると、殺人や傷害致死など主要８罪で、今年３月末までに全体の１．０％に当たる４３人の被告に求刑を上回る判決が言い渡された。求刑に法的拘束力はないが、制度導入前の約１年間に裁判官だけの裁判で求刑超え判決を受けたのは２人（全体の０．１％）に過ぎず、割合は約１０倍になった。罪名別では傷害致死１２人▽殺人８人▽強姦（ごうかん）傷害７人▽殺人未遂６人などが多かった。

　求刑の範囲内でも、裁判員裁判では一部の罪で「厳罰化」している傾向がうかがえる。最高裁が２０１２年、裁判官だけの判決と裁判員裁判の判決の量刑分布の差を比較した。傷害致死事件は裁判官だけの判決のピークが「懲役３年超５年以下」だったのに対し、裁判員裁判では「懲役５年超７年以下」。強姦傷害事件などでも同様の傾向がみられた。

　最高裁によると、１審の求刑超え判断が重すぎるとして、高裁が減刑した例は今年５月末現在で５例ある。アスペルガー症候群の男が殺人罪に問われ、大阪地裁が１２年７月に「障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れがある」と求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年を言い渡した事件では、大阪高裁が「受け皿がないとはいえない」と懲役１４年に減刑、最高裁もこれを是認した。

　一方で求刑をやや上回る１審判決を高裁や最高裁が支持した例もあり、一定程度までの厳罰化は受け入れられている面もある。

　また、裁判員裁判では更生を重視した執行猶予判決も増えており、量刑に幅が出ているのが実情だ。【川名壮志】