中小企業の６５％、賃上げ実施　「人材確保のため」最多

　経済産業省は１５日、全国の中小企業３万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を８ポイント上回る６５％に上ったと発表した。「業績回復」より「人材確保」を賃上げの理由に挙げる企業が多く、人手不足の深刻さも浮き彫りになった。

　賃金全体を底上げするベースアップをしたのは全体の２３％。賞与や一時金を増やしたのは３１％だった。賃上げをした企業の割合は、全国９地域すべてで昨年度を上回り、賃上げの動きが地方の中小企業にも広がっていることがうかがえる。

　賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」（７６％）が最も多く、次の「業績回復の還元」（２９％）を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は８％にとどまった。

　アンケートは、経産省が６月に全国の中小企業３万社に送り、７月２３日までに１万３８０社が回答した。