経済産業省による４月の消費税率引き上げに関する調査で、大企業よりも中小企業で増税分の価格への転嫁が進んでいない実態が分かった。なかでも小売業やサービス業では増税分を価格にすべて転嫁できた企業が全体の７割にとどまり、収益を圧迫している。取引先の大企業と消費者との板挟みとなる中小企業の苦境が浮かび上がる。
前回、消費税を引き上げた1997年と比べ、今回は大企業に比べ中小企業が価格転嫁をよりしづらくな…
東日本旅客鉄道、価格転嫁、SMBC日興証券
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