自民党の有志議員による歴史教育を考える会は、15日、緊急総会を開き、朝日新聞が、いわゆる「従軍慰安婦」に関する自社の記事の一部を取り消したことについて議論した。
日本の前途と歴史教育を考える会の幹事長・下村文科相は「わが国の内部から、歴史的な事実そのものが曲解をされて、そしてそれが間違って世界に伝わるということが、あってはならない」と述べた。
総会には、古屋国家公安委員長ら40人以上が出席し、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする男性の証言を虚偽だとして、記事の一部を取り消したことについて、議論を行った。
この中では、慰安婦問題への旧日本軍の関与などを認めた河野官房長官談話に関し、「談話は男性の証言が根拠となったのか、河野氏本人に確認すべきだ」といった意見が相次いだ。
自民党の高市政調会長は「一刻も早く、日本国の名誉を取り戻す、海外に発信されている、誤った情報をしっかりと修正していかないといけない、そのための行動を起こしていくべき時だと考えております」と述べた。
歴史教育を考える会では、今後、党執行部とも連携し、男性の証言によって日韓関係などにどのような影響が生じたかを検証していくとともに、河野氏から直接意見を聞くことについても検討する方針。