ハンセン療養所職員 今後も維持

8月16日 5時00分

ハンセン病の元患者が暮らす国立の療養所について、厚生労働省は高齢化した入所者の生活を支えるためには一定程度の職員が必要だとして、国家公務員の削減が続くなか、療養所の職員については今後も減らさずに維持していくことを決めました。

国の政策で強制的に療養所に隔離されたハンセン病の元患者は、差別や偏見などでふるさとに帰ることができず社会復帰できないままの人も多いのが現状です。
全国１３の国立の療養所には今も１８００人余りが暮らし平均年齢は８３歳を超えています。
こうしたなか、政府は４年前から療養所の職員も含め国家公務員の削減を進めていますが、全国の療養所の入所者で作る団体などが反発し、協議が続けられていました。
その結果、厚生労働省は、高齢化した入所者の生活を支えるためには一定程度の職員が必要だとして、療養所の定員については今後も減らさずに維持していくことを決めました。
特に必要性が増している介護職員や看護師については現在、入所者１人当たりの職員の数が１．３人となっているのを、平成３０年度には１．５人にまで増やすとしています。
全国ハンセン病療養所入所者協議会の森和男会長は、「地域によっては看護師などの確保が難しい療養所もあるので、今後、国に改善を求めていきたい」と話しています。