［政治］賃貸トラブル防止へ「敷金ルール」明文化　原状回復、経年変化含まず　法制審原案＋（2/2ページ）（2014.8.15 09:30）

　同センターは「敷金に関するルールが分かりやすくなれば、消費者に有利に働くはず」と評価する。同時に「ルームクリーニングや鍵交換の特約といった契約内容を確認することは引き続き大事だ」と話す。

　一方、アパートの賃貸契約では保証人を立てるのが通例だが、現行民法では保証額の上限に関する記載義務がなく、保証人は借り主の損害賠償責任を無制限に負わなければならない。原案は、契約書に上限額を定めるよう求めることで保証人の保護をはかる。

　原案の敷金部分については判例を明文化していることもあり、部会で大きな異論はなかったという。

　法務省幹部は「賃貸契約をめぐるトラブルを未然に防いだり、解決のための手間や時間を省くことができる」と改正の意義を強調する。

　部会で承認されれば条文整備に入り、来年２月をめどに法制審として法相に答申。政府は来年の通常国会に民法改正案を提出する方向だ。

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【用語解説】民法改正

　六法の一つである民法の大規模な改正。主に契約ルールを定める債権分野について行われ、検討対象は民法約１０００条のうち約４００条に及ぶ。明治２９年の制定以来ほとんど改正がなく、社会・経済の変化に対応し国民に分かりやすくするよう法相が平成２１年に法制審議会に諮問していた。