──朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする
元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見をしない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えている。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」
──与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている
元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者の証人喚問をやらなければならない。そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。自民党は『総裁経験者の国会招致は前例がない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれかねない」
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富。夕刊フジで今年３月まで『誇れる国、日本』を連載する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。