「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”、「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン（芸妓）として売られていたことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を認めなかった。２日に渡った特集は、触れたくない部分には触れず、「女性の尊厳」という人道主義に逃げ込んだ。
（久保田るり子）
■朝日新聞は「誤報」の責任をうやむやにした
１９８０年代からすでに３０年以上も日韓摩擦の原点となってきた慰安婦問題は、争点の強制性の問題で「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」との誤報が事実関係を歪曲（わいきょく）し、韓国側の反発をあおったことが大きい。その根拠となったのが植村氏の記事である。
記事の第一報（８月１１日付）は、慰安婦を匿名扱いにしたうえで『「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取りを始めた』という内容で、『協議会が録音したテープを記者に公開』として、『１７歳のとき、だまされて慰安婦にされた』という元慰安婦の証言を報じた。
しかし、植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊とだまされたのではなく、親に身売りされていたのだ。朝日の記事の３日後に韓国メディアなどへの記者会見で金さんは、「１４歳で母親に平壌のキーセン検番（学校）に売られ、３年後に義父に日本軍の部隊に連れて行かれた。私は４０円で売られた」と述べ、韓国紙に掲載されている。挺身隊は総動員体制の用語の勤労動員のことで、慰安婦とは全く関係がない。しかし当時、韓国では混同があったのも事実だった。