(cache) 図録▽非正規労働者比率（パート・アルバイト・派遣・契約等の比率）の推移（男女年齢別）

　パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。この点を労働力調査の詳細集計（かつての労働力調査特別調査）の結果から図示した。男女計の実数、比率の推移、及び非正規労働者の男女別内訳は参照。

　男性平均では、1997年に10％を超え、2011年には20％を越えている。女性の平均では、2003年以降、半数を越えるに至っている。

　特に、男女とも15～24歳の若者の非正規比率が急激に高まっており、いわゆるフリーターの増加を裏づけるものとなっている。

　近年は若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得、不安定性が、格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子化の大きな要因となっていることがしばしば指摘される。

　また2009年には派遣切り等の影響で、男女ともに合計の非正規比率が低下している。特に男性はこの20年間ではじめて1％ポイントに近い比率の落ち込みであり不況の影響が深刻である点を示している。図録3240でも指摘したとおり、経済情勢の悪化が直ちに非正規雇用者を直撃したため、非正規問題は社会問題となっている。

　その後、2014年には非正規比率が男21.9％、女57.7％と男女とも過去最高を更新している。特に2011年をピークに15～24歳男の非正規比率の上昇が目立っている。大卒の就職内定率が低下し（図録3160）、いわゆる就職氷河期にあることが影響していると思われる。

　65歳以上の高齢者の非正規比率が高くなっているがこれは定年後嘱託や顧問として継続雇用される割合が高くなっているためだと考えられる。

　女性はアルバイトの多い若年層から25～34歳になると正社員となる比率が高まるが、45～54歳にはまた平均以上に非正規雇用比率が高まってしまう。これは結婚、出産で退職した女性が再度就業する場合に不安定な雇用とならざるを得ない状況を示している。いわゆる女性就業者のＭ字カーブに伴う問題を示している（図録1500、図録1510参照）。

　少子化については、労働経済白書のデータに基づき、下図で、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率（結婚している比率）を年齢別に見ると、非正規従業員の有配偶率は、非正規従業員の半分前後となっており、非正規労働者の増加が、非婚を通じて、少子化につながっていることが確認される。

（原データ）
非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）　　　　　　単位：％

		総数	15～24歳	25～34	35～44	45～54	55～64	65歳以上
男	1990	8.7	20.0	3.2	3.3	4.2	22.7	50.0
	1995	8.8	23.6	2.9	2.3	2.9	17.5	48.3
	1996	9.3	25.2	4.1	2.9	3.0	16.9	49.4
	1997	10.4	29.6	5.1	2.7	3.3	17.8	55.6
	1998	10.3	31.6	5.0	2.9	3.2	16.5	52.2
	1999	11.0	34.0	6.3	2.6	2.9	18.3	54.1
	2000	11.7	38.5	5.6	3.8	4.1	17.9	53.8
	2001	12.5	42.1	7.3	3.1	4.7	18.0	56.6
	2002	14.8	40.4	8.8	5.3	7.3	23.5	60.0
	2003	15.2	41.2	10.0	5.4	7.4	22.6	61.8
	2004	15.9	41.7	10.9	6.0	7.7	23.9	67.8
	2005	17.8	44.2	13.2	7.0	9.2	27.6	67.0
	2006	18.4	45.4	13.9	7.2	8.2	26.6	70.5
	2007	18.3	45.7	13.9	7.4	8.1	25.8	70.4
	2008	18.6	44.8	13.0	8.1	7.9	28.0	67.4
	2009	17.7	42.7	13.0	6.6	7.3	27.3	64.8
	2010	18.2	41.6	13.2	8.1	7.8	27.6	69.8
	2011	20.1	49.1	16.0	8.5	7.3	31.9	68.4
	2012	19.6	45.5	15.9	8.1	8.4	31.2	65.9
	2013	20.9	47.2	16.3	9.1	8.8	31.8	69.6
	2014	21.9	46.4	16.6	9.5	9.6	33.5	72.3
女	1990	37.9	20.6	28.1	49.5	44.7	44.8	48.1
	1995	39.0	28.4	26.6	48.9	46.8	43.3	50.0
	1996	39.6	29.9	27.0	46.9	48.3	45.9	51.4
	1997	41.6	34.9	28.0	49.3	48.5	47.6	55.6
	1998	42.7	37.6	29.5	49.0	49.0	50.8	55.6
	1999	45.0	39.6	31.7	51.8	52.4	51.0	56.8
	2000	46.2	42.3	31.6	53.1	51.6	55.5	57.8
	2001	47.7	45.2	34.7	52.6	52.8	56.9	59.1
	2002	48.1	47.0	34.4	53.0	53.3	57.2	57.1
	2003	51.1	49.8	37.6	53.9	58.0	59.9	61.5
	2004	52.5	50.4	41.3	55.6	56.7	61.5	68.8
	2005	51.7	51.5	38.4	54.2	56.6	61.1	70.2
	2006	52.9	51.5	41.9	54.3	57.5	61.3	64.1
	2007	54.0	50.4	42.3	54.9	58.9	63.0	68.9
	2008	54.2	50.2	41.5	56.9	57.1	64.6	72.4
	2009	53.6	51.4	41.9	53.0	57.3	63.3	74.1
	2010	53.3	50.0	41.4	51.3	57.8	64.1	71.1
	2011	54.6	51.3	39.7	54.9	58.2	66.3	70.1
	2012	54.7	52.6	39.4	54.0	58.8	66.2	72.5
	2013	55.4	53.6	41.4	54.6	58.4	67.0	72.0
	2014	57.7	56.6	41.8	56.8	60.7	68.8	77.9

（注）非農林業雇用者（役員を除く）に占める割合。2001年以前は2月調査、それ以降1～3月平均。非正規雇用者にはパート・アルバイトの他、派遣社員、契約社員、嘱託などが含まれる。2011年には岩手、宮城、福島を除く。
（資料）労働力調査

（2005年6月7日更新、2006年6月14日更新、8月8日正規・非正規別有配偶率の図・コメント追加、10月31日1996～99年値追加、2007年10月11日更新、2008年4月9日比率の母数を役員を含まない雇用者数に改訂、2008年5月30日更新、2009年5月20日更新、2010年5月18日、2011年5月18日更新、2012年8月31日更新、2013年5月15日更新、2014年5月13日更新）

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