対日関係改善を模索＝慰安婦問題、依然高いハードル―韓国

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は15日の演説で、2015年が日韓国交正常化50周年であることを強調し「未来志向の友好協力関係に向かうべきだ」と表明した。政府関係者は「これが全体の基本トーン」と指摘した。冷え切った日本との関係を改善し、「危機的」とも指摘される外交の立て直しを図る狙いだ。ただ、あくまで従軍慰安婦問題の解決を前提としており、依然ハードルは高い。
　朴政権は発足からの1年半で、中国との関係を強化した一方、日本との関係は冷え切ったまま。北朝鮮も短距離ミサイル発射など朴政権への挑発を続けている。こうした中、日中は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた首脳会談を模索。日朝交渉も進み始めた。
　これに対し、メディアは「韓日関係を打開しなければ韓国外交は危機に陥る」と警鐘を鳴らし始めた。周辺国の動きに対し、政府高官も「心理的影響はある」と語り、苦しい状況認識が強まっていることをうかがわせる。
　朴大統領の任期は18年2月までだが、再選ができないため、任期終盤のレームダック（死に体）化が必至だ。実績を残すための時間は限られており、今回の演説の積極的なトーンは、大統領の焦りの裏返しとも考えられる。