エボラ出血熱で１５０万ドル無償協力　政府、追加支援へ

　政府は１５日、西アフリカ諸国で大流行しているエボラ出血熱への対策として、１５０万ドル（約１億５４００万円）の無償資金協力を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）など三つの国際機関を通じ、医薬品の提供や感染予防に充てられる。

　ＷＨＯは、１１日までに１９７５人に感染の疑いがあり、このうち１０６９人が死亡したと発表。外務省は４月、ギニアでの対策として約５２万ドルの資金協力をしたが、隣国のシエラレオネ、リベリアなどへの感染拡大を受け、追加支援を決めた。

　外務省は８日、ギニアなど３カ国を対象に「渡航の延期」を呼びかける感染症危険情報を出している。