朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。１９７０年～８０年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。
問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」（現在は名称変更）。韓国紙・ハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。
法案作成に関わった同党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。
ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、７５年から８７年まで、路上生活者や障害者、孤児を強制的に収容した。収容者は強制労働が課せられ、暴行も日常的だったという。結果、収容者約３０００人に対し、死亡者は５１３人。何と１７％が亡くなったことになる。
見過ごせないのが、こうした人権侵害が国家主導で行われた点だ。
韓国の内務部（現安全行政部）が７５年に制定した「訓練４１０号」が根拠となり、「路上生活者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷および事後管理に関する事務処理指針」が規定され、同施設への強制収容が可能となったという。
報道通りなら、「日本軍による強制募集」の証拠が何一つ出てこない慰安婦問題とは異なる国家的犯罪ではないのか。
ジャーナリストの室谷克実氏は「当時の韓国では『町の与太者を集めて根性をたたき直す』みたいなことが平気で行われた。そういう時代の惨事だろう」と指摘する。
ソウル五輪（８８年）前に、路上生活者やスラム街を外国人から隠すための“浄化作戦”が徹底されたことも、蛮行の温床となったようだ。
訓令４１０号が制定された７５年は、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の統治下のため、娘の朴槿恵大統領にも批判の矛先が向きかねない。朴氏はいつも「人権」を持ち出して日本を批判するが、自国の人権問題にどう取り組むのか。