国会、戦争知る議員が激減　衆院、戦前・戦中生まれ９％

　国会議員も戦後生まれが圧倒的多数を占めるようになった。安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした７月１日時点で、１９４５年８月１５日よりも前に生まれたのは衆院で４１人（９％）、参院で２８人（１２％）になった。

　これに対し、「自衛隊の海外派遣への道を開く」として国会で激論が交わされた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立した９２年６月当時は、戦前・戦中生まれの議員が衆参それぞれ９割前後を占めた。戦後６９年たち、戦争を知る世代の先細りは、国会でも顕著だ。

　「中学生の時だったが、東京裁判を２回傍聴しに行ったことがある」。現職国会議員で最年長の石原慎太郎・次世代の党最高顧問（８１）は、２月の衆院予算委員会で自身の体験を織り交ぜながら安倍晋三首相に質問した。だが、戦争に関係する自らの体験が国会で語られることは珍しい。