米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米情報当局者の話として、イラクとシリアで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」が、欧州など両国域外に支部などの拠点を築こうとしていると報じた。米国やその同盟国を標的にしたテロ実行への決意を示すものだと分析している。
米情報当局高官は、イスラム国が中東地域での攻撃的な動きに匹敵する「対外テロへの野心」をみせていると語ったという。
同高官によるとイスラム国は何千人もの外国人戦闘員を集めており、中には欧米などの国の旅券を持ってイラクで戦闘に参加している者もいる。その一部の欧州出身者に対し、帰国して拠点作りに着手するよう命令が出ているもようだ。
複数の米当局者によると、イスラム国は６月にイラク北部モスルを制圧後、急速に規模を拡大。数カ月前に推定された約１万人を大きく超えているとみられる。高度な爆弾製造などテロ計画の専門知識には欠けるが、資金力や戦闘員の動員力は強いと分析されている。
（ワシントン＝共同）
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