テレ朝news

　先月に起きた長崎県佐世保市の女子高生による同級生殺害事件を受け、市民団体などが「刑事裁判にかけることは避けるべき」などとする要望書を最高裁に提出しました。

　少年問題ネットワーク・毛利甚八さん：「重大少年事件を裁判員裁判にかけるのは避けて下さい。少年の立ち直りのために多様な処遇の道を用意して下さい」
　要望書を提出したのは、少年事件の厳罰化に警鐘を鳴らす団体などです。安易に刑事裁判にかけるのではなく、家庭裁判所での徹底した調査を求めています。「被害者と司法を考える会」の片山徒有代表は「未成年の少年少女には刑事裁判はふさわしくない。刑罰だけでは語り尽くせない『立ち直り』というテーマがとても大事だ」などと訴えました。高校の同級生を殺害した疑いで逮捕された女子生徒は、刑事責任能力の有無などを調べるため、3カ月間の鑑定留置となっています。