自衛隊の参拝を伝える靖国神社の社報「靖国」

　海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。

　防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で（靖国神社の展示施設の）遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだ。

　靖国神社の社報「靖国」 （月刊） によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら 計１１９人が、実習で遠洋航海に出る直前の５月２０日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。

　海自練習艦隊の遠洋航海は１９５７年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも２０００年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「（遠洋航海の）出発前には毎年当神社への昇殿参拝が行われている」との記述もある。

　「靖国」はまた、９９年に航空自衛隊幹部学校教官の２佐ら計２４人が集団参拝したことや、防衛省幹部がほぼ毎年、春季・秋季例大祭に参列していることも伝えている。

　２０１２年２月号では、自衛隊イラク派遣で０４年に第１次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参院議員が「靖国神社と自衛隊」との題で寄稿。イラクで隊員が殉職した場合も「靖国神社への合祀 （ごうし）は望めなかったであろう」と指摘し「九段（靖国）と市ケ谷（自衛隊）の距離を縮める」ために「国民を挙げて考えて行かねばならない時期を迎えつつある」とも書いている。

　このほか「靖国」によると（１）自衛隊員有志による境内清掃（２）防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生による「自主的行事」としての学校から靖国神社までの夜間行進―なども長年続いている。

　【解説】密接な関係明らかに　組織の歴史認識に問題も

　国とその機関の宗教的行為などを禁じた憲法２０条をめぐり、これまで最高裁は（１）行為の目的が宗教的意義を持つか否か（２）行為の効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるか否か―などを合憲か違憲かの判断基準としてきた。

　 愛媛県 が靖国神社への玉串料を公費で支出した問題をめぐる「愛媛玉串料訴訟」の最高裁判決（１９９７年）は、靖国神社という特定の宗教団体に対する支出は「援助、助長、促進」に当たるとして違憲とした。一方、靖国神社への現職首相の参拝の是非をめぐる訴訟で最高裁は２００６年６月、政教分離などをめぐる憲法判断を示さずに退けてきた。

　今回明らかになった自衛隊による靖国神社への集団参拝について、防衛省は「歴史学習として訪れた際の 休憩、自由時間中 の自由意思による参拝」と説明している。憲法２０条２項が禁じる「宗教行事への参加強制」には当たらないとしても、公務中か否か、靖国への「援助、助長、促進」に当たらないかどうかは微妙だ。

　集団参拝だけでなく、「自主的行事」としての隊員による境内清掃や防衛大生の夜間行進など靖国と自衛隊の関係は深い。安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認によって自衛隊の任務の危険性が増す恐れもある中で、両者の「密接な関係」は今後、論議も呼びそうだ。

　靖国神社を精神的支柱として国民を戦争に動員した旧日本軍との関係性を含め、自衛隊という組織の歴史認識が問われる問題でもある。（編集委員　石山永一郎）

　（共同通信）