沖縄の基地問題に詳しい宮里政玄・元琉球大教授（国際政治学）は「海上保安庁のゴムボートが反対派の船の接近を妨害するなど、これほどの強硬手段は聞いたことがない。政府は『地元の意見を聞きながら』と言うが、全く言動が一致しておらず、強引な手法で沖縄県民の怒りはさらに強まっている」と分析する。そのうえで「１１月の県知事選で基地問題が争点になるのは確実だ。政府は作業をできるだけ進め、知事選が終わるころには後戻りできないような既成事実を作りたいのだろうが、知事選で移設反対の民意が示されれば、それに従うべきだ」と話した。【福永方人、佐藤敬一、松本光央】