(cache) 移民受け入れだけではない大問題希典のひとりごとのブログ/ウェブリブログ

移民受け入れだけではない大問題

<< 作成日時： 2014/07/17 21:49 >>

「移民受け入れだけではない大問題」

　３月１３日付の産経新聞に「政府が、少子高齢化に伴って激減する労働人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２．０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針」との記事が出た。
　これについては後日、安倍晋三首相は否定したが、経済財政諮問会議や産業界、そして自民党の一部にも移民受け入れを推進する勢力が存在しているので予断を許さない。

　そこで移民受け入れに積極的な企業家や政治家に一読して欲しいのが西尾幹二氏の「中国人に対する『労働鎖国」のすすめ」（飛鳥新社）だ。
　同書は西尾氏がバブル経済真っ盛りで人手不足に悩む経済界等からの要請で外国人単純労働者の受け入れが検討されていた１９８９年に、受け入れに待ったをかける立場から著した「『労働鎖国』のすすめ」を第二部に置き、第一部では近年の状況を踏まえて敢えてシナ人に限定した「労働鎖国」を訴えている。

　西尾氏は「『労働鎖国』のすすめ」において、西ドイツ等の欧州諸国の移民政策、移民の現状等を紹介しつつ、日本が移民を受け入れれば必ず失敗すると指摘し、外国人単純労働者受け入れ政策の愚を詳述している。
　幸いにして、バブル崩壊とともに移民受け入れの声はしぼんだが、一部で「研修」という名の単純労働者の受け入れが認められ、さらには不可解ともいうべき出入国管理及び難民認定法や国籍法などの改悪が行われ、在留資格要件や帰化要件の緩和、外国人登録制度の廃止などが実施された。
　この結果起こったのが、シナ人移住者の激増だ。既に外国人登録者数で朝鮮人を上回っている。ここに帰化が認められて日本国籍を取得した者や不法入国者を加えると我が国に居住するシナ人の数はさらに膨らむ。つまり、既に日本はシナ人移民を大量に受け入れているのだ。

　シナ人移民の問題点として西尾氏が指摘するのが、中共が２０１０年に施行した「国家動員法」の存在だ。この第四十八条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦を支援することを義務付けている。これは外国に居住するシナ人にも適用されるという。
　尖閣有事の際などに「中共政府の指令で日本に住んでいるシナ人が一斉に蜂起するということが起こり得る」と、西尾氏は懸念する。北京オリンピックの聖火リレーの際に長野にシナ人が大量動員され、「フリー・チベット」を叫ぶ日本人らが暴行を受けた前例があるからだ。

　勿論、シナ人スパイも入り放題だ。同書ではシナ人工作員が自衛隊に浸透している疑いを指摘している。２００７年当時、陸自５００人、海自１５０人、空自１５０人の隊員に外国人妻がおり、その７割はシナ人だったという。おそらく現在では、帰化人も含めてさらに増えているのではないだろうか。
　最近では、帰化した防衛大学生のスパイ疑惑も報じられている。これでもスパイ取締法を制定する必要がないとする者は、中共や北朝鮮の息がかかっている疑いが濃い。

　また、「歴史通」２０１２年７月号の宮脇淳子氏と福島香織氏の対談を引き、「日本の最もレベルの高い中高一貫校のトップはほとんどが中国人で占められているのでは」との指摘を紹介している。
　帰化したシナ人両親の優秀な子供が東大などの名門大学に入り、いずれは政府の中枢に入り込んでくることを懸念している。彼らが全て中共の工作員だとは言わないが、何せスパイを取り締まる法律がないのだから、政府中枢に入った者を勧誘するのも簡単だろう。

　日本に住むシナ人たちは帰化した者も含めて「トウアン（ダイアン）」と称する個人ファイルで管理されているという。ここには幼少期から大人になるまで、全ての出来事が書き込まれているそうだ。
　「日本で高等教育を受け、永住権を得、国籍を取得した子供たちが成長して日本の高級官僚になっていく。法律を作ったり、行政の基準を変えていく。考えるだけで実に由々しい事態ではないだろうか。　（中略）
　実際、永田町や地方議会にはすでに帰化した新日本人が数多く存在するという。忘れてはいけないのは、そうした人たちも前述したように「トウアン」で縛られていて中国大使館に逐一活動、交際の報告義務があるということだ。そしていざとなったら蜂起し銃砲火器を持ち国会や東京都庁を取り巻くこともありうるのである。あるいは事が起こった時、背後から支援することも可能である。元中国人たちが例えば警察庁の幹部の中に入っていたら、外国人蜂起の事案の取り締りをする場合に果たしてどう出るだろうか。決して偏狭なことを言っているのではない。現実に起こりうる事態に対して警告しているのである」と、西尾氏は背筋が寒くなる未来を予想している。

　西尾氏の懸念が杞憂で終われば良いが、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に反対する勢力を、中共が裏で操っている疑いが濃いことなどを勘案すると、「労働鎖国」をする前に既に手遅れになっているのではないかと、暗澹たる気持ちになる。　
　大量移民受け入れに反対するのも大切だが、出入国管理及び難民認定法や国籍法の改悪が国家的危機をもたらしたことを認識し、在日シナ人や帰化シナ人に対する管理強化並びに在留資格及び帰化要件の厳格化とスパイ取締法の制定を急がねばならない。