航空自衛隊の次期戦闘機として導入が決まっているF-35戦闘機。非常に素性の悪いプロジェクトですが、そろそろ実用機と称する機体の製造も始まっているようで、自衛隊への導入計画についても進捗が気になります。
さて、このF-35戦闘機は世界各国で分担生産が行われますが、日本の三菱重工もこれに参画し、製造した部品を輸出することを検討していました。
しかし、先日の報道によると、三菱重工による製造参画に遅れが発生しており、先の見通しも明るくないようです。
直接的な理由としては、製造にあたって必要な多額の設備投資が挙げられています。
これまでの戦闘機のように、自衛隊向けだけに製造するであれば、その設備投資もたいてい防衛省が負担してくれるのですが、外国向けの生産も含まれることから、防衛省の全額負担は望めません。となると、三菱重工はとても利益が出ないと踏んだのかもしれません。
一方、「菅義偉官房長官はこの件についてのコメントを差し控える一方、F35の計画への参画が日本の技術基盤の高度化と国内産業の育成に役立つ、との見解を示した。」とのことですが、F-35製造参加はほんとうに日本の技術基盤の高度化に役立つのでしょうか。
実は、F-35製造への参加は、日本独自のステルス機開発にとって、むしろ致命的な足枷になる可能性も少なくありません。
F-35製造に参加するとなると、当然、当該部分に関係する製造ノウハウについては、外国企業から技術移転が行われます。
しかし、そのノウハウには間違いなく「F-35製造以外への転用は厳禁」の条件が付きます。
つまり、日本が将来独自にステルス機等を開発するにあたっても、F-35の製造によって得たノウハウや設備などは使うことはできません。
また、仮に日本が先進技術実証機によって独自にノウハウを取得しても、既にF-35事業への参画で技術移転を受けていれば、外国企業から「技術流用」の批難を受ける懸念があるわけです。
国内企業が米国機のライセンス生産で技術を蓄積できた大昔と違って、この20年ほどで欧米企業のガードは非常に堅固になっています。これに伴い、国内の航空機メーカーでは、安易な技術導入を行わないよう、慎重に検討するようになりました。
中途半端なF-35製造への参画も、一歩間違えば日本の技術基盤整備にとって大きなマイナス材料になりかねず、将来に禍根を残す可能性があります。
今回、三菱重工がF-35製造参加に後ろ向きな姿勢を示している背景には、単なる製品売上の損益だけでなく、そうした計算も働いていることでしょう。
しかし、兵器輸出の実績づくりを急ぐ現政権には、残念ながら長期的な技術基盤育成の姿勢が全く感じられません。
一見勇ましく見える「わかりやすい」国策は、往々にして真の国益を損ねるものであります。