【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏18カ国の４～６月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ物価の影響を除いた実質で横ばいだったと発表した。ドイツ、イタリアがマイナス成長を記録し、フランスもゼロ成長だった。ロシアとの経済関係が冷え込んでおり、景気の先行きも不透明感が強まっている。
ＥＵ統計局によると、ユーロ圏は年率では前期比で0.2％増だった。ユーロ圏では債務危機の沈静化を受け、昨年４～６月期から１年間プラス成長が続いていたが、景気の勢いは再び弱まっている。
ユーロ圏で最大の経済規模を持ち、域内の景気をけん引してきたドイツは５四半期ぶりのマイナス成長。１～３月期のＧＤＰが暖冬の影響で0.7％増と高成長となった反動もあるが、ウクライナ問題を巡るロシアとの対立を受け、企業の景況感が悪化していることも影響したもようだ。
フランスは２期連続で横ばい。同国は景気回復が遅れており、企業などの設備投資が減少したことが全体を押し下げた。イタリアは前期比0.2％減。２期連続のマイナス成長となり、再び景気後退期に入った。
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