［政治］【地方紙検証（２）】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議　「共同」の影響色濃く＋（4/5ページ）（2014.8.14 11:38）

　地方紙の報道ぶりについては、西日本もすでに報じている。７月１９日付夕刊１面トップで、集団的自衛権の行使容認を取り上げ「地方紙『反対』９割超」「識者『国民の不安反映』」とした。

　地方紙が「反対」で足並みをそろえたことについて、学者のコメントを引用する形で「全国紙の記者はいつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。これに対し、地元紙記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」との見方を紹介している。

　全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日と、産経、読売、日経で二分している。読者に近ければ全体状況を客観的に見やすくなるかどうかは、意見が分かれるところだろう。

　毎日も７月２１日朝刊オピニオン面で、「全国紙の論調二分」「大半の地方紙は批判」と報じ、全国紙は論調が二分されていることを見出しで紹介した。

あやふやな「民意」

　自民党が、民主党から政権を奪還したのは平成２４年１２月の衆院選だ。安倍総裁が率いる自民党は、選挙公約にこう明記していた。

　「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」