Microsoftは、米国電気通信情報局（NTIA）の意見公募に答えた「ビッグデータ」に関する一連のコメントの中で、米国政府による監視およびデジタルプライバシーの扱いについて、同社が「クラウドの信頼性」構築に役立つと考える変更案を列挙した。
リストは内容の点では驚くべきものではないが、IT業界におけるMicrosoftの地位を高めるという意味で注目に値する。業界各社は、政府の侵略的監視行動に関する全面暴露に対する意見の公表には、どちらかというと消極的だ。
これは、Microsoftが「最小限」と呼ぶ、政府がとるべき施策のリストだ。
- 電子通信プライバシー法、テクノロジーの変化に追従するよう改定する。
- 外国情報監視裁判所を改革し、その手順がわが司法制度の象徴である対審裁判制度に則っていることを保証する。
- データセンターやケーブルに侵入しないことを確約する。
- 情報監視活動を通じて収集した情報の、量および種類に関する透明性を高める。
- データおよび通話記録の一括収集を中止する。
- 国際同盟国と協力して、刑事共助条約手続きを改善し、海外に保存されたデジタル証拠の入手には、一方的な方法ではなくその手続を使用する。
要約すれば、電子通信プライバシー法（ECPA）改定によって、メールの保護が強化される。外国情報監視裁判所の対審制度によって裁判が二面的になる。データセンターやケーブルをハックしないことによって、NSAのMUSCULARプログラムは無力になる。通話記録の一括収集を中止することによって、米国民の通信プライバシーが高まる。そして、刑事共助条約の改善によって、おそらく、現在米国政府が行っている、国内捜査令状によって海外に保存されたデータのアクセスを要求する方法は終了する。
これは実に優れたリストだ。
Microsoftは、プライバシー法案の迅速な対応も要求しており、これは一連のコメントの主題でもある。
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