共産、入党者が急増　２カ月半で若者ら５１００人

　「これだけ早いペースで増えるのは過去に例がなく、閣議決定の影響とみて間違いない」。政府が７月１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。特に若者から支持を集めているといい、１９９０年後半にみせた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。次の本番は来春の統一地方選だが、果たして勢いをつけられるか、真価が試される。

　今年５月１５日から７月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。その結果、２カ月半で５１００人の入党があり、閣議決定以降は３０００人以上に上ったという。京都府委員会も３００人近くを新たに迎えた。

　党によると、入党者のうち３９歳以下が３割を占めるなど若者が多く、集団的自衛権だけでなく、ブラック企業や原発、消費税など、党の主張が幅広い世代に支持されているとみている。

　組織強化を担当する中井作太郎書記局次長（元京都府委員長）は「９０年代後半の党が躍進した状況と似ている」と語り、９８年参院選で躍進し、翌９９年の統一地方選でも史上最高の地方議席数を獲得した「上げ潮」時代を思い描く。

　ただ、「当時と比べると地力は足りない」とも分析し、「（反自民の）受け皿がなくなっている。今が新しい時代を迎えられるチャンス」と１０月からの党幹部による全国遊説で支持の拡大を目指す。

【 2014年08月13日 23時57分 】