株式市場に動揺が広がっている。先週８日、日経平均は節目だった１万５０００円をアッサリ割り込んだ。
「日経平均は５月ごろから膠着していたので、いずれ上下のどちらかに大きく動くとみられていました。大方の予想は高騰でしたが、残念ながら大幅下落だった」（証券アナリスト）
８月に入り、日経平均は地味ながら下げ傾向となっていた。安倍政権の株高政策と歩調を合わせる日銀は、市場の嫌なムードを察し、今月４～８日に連日１５６億円の株式（上場投資信託）を買っている。合計７８０億円という巨額だ。
「それなのに株安は止まらず、８日は４５０円近く下落しました。こうなると、さらなる暴落が心配です。実は、１３日が最も危ない」（市場関係者）
１３日は４－６月期のＧＤＰ（速報値）が公表される。８月上旬時点の民間エコノミストのコンセンサスは年率換算で７・２％減。日本経済研究センターが７月１０日に公表したエコノミストの平均予測値は４・９％減だったから、想定外の景気悪化が進行していることになる。