欧米 リビア治安悪化へ一段と懸念強める

8月14日 12時19分

アメリカは、イギリスやフランスなどヨーロッパの主要国と５か国で共同声明を出し、北アフリカのリビアで暴力の応酬が続き、市民の犠牲が増えていると非難し、不安定なイラクやガザ情勢に加え、リビアの治安が悪化していることに一段と懸念を強めています。

北アフリカのリビアでは、３年前にカダフィ政権が崩壊してから、さまざまな武装勢力が衝突を繰り返し、暫定政権が統治できない状態が続き、先月には首都トリポリで、国際空港とその周辺で武装勢力どうしが激しく衝突したことから日本やアメリカなどは、現地の大使館を一時、閉鎖しています。
リビア情勢を巡り、アメリカ政府は１３日、イギリスやフランスなどヨーロッパの主要国と５か国で共同声明を出し、「リビア全土で続いている戦闘と暴力を強く非難する」としたうえで、「市民の犠牲者が増えていることは遺憾で、医薬品の不足も懸念している」としています。そのうえで、市民への暴力は国際人道法に違反しており、すべての当事者に政治対話を始めるべきだと訴えています。
この地域では、イラク北部で、アメリカがイスラム過激派組織に対する空爆を続ける一方、パレスチナ暫定自治区のガザ地区では、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘の再開が懸念されており、こうしたなかで、リビアの治安の悪化に歯止めがかからないことに懸念が強まっています。