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 集団的自衛権の行使容認に反対する超党派の野党議員が、行使の「歯止め」を明文化して縛りをかける「平和創造基本法案」の試案をまとめた。

 試案をまとめたのは、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」。年内に法案化して来年の通常国会に議員立法で提出することをめざす。

 法案では「平和的生存権の保障」や「非軍事的手段による国際紛争の解決」などを安全保障政策の基本理念とする。集団的自衛権は行使できないとした1972年の政府見解を踏まえ、自衛権の発動要件として「我が国に対する急迫不正の侵害」がある場合などを規定。集団的自衛権の権利は「行使しないものとする」という憲法解釈を明記した。