自民党選挙制度改革問題統括本部（細田博之本部長）は14日午前の総会で、衆院選の比例代表定数を30削減して150にし、このうち60議席を得票率２位以下の政党に優先的に割り振る「特例枠」とする案を決定した。今後の扱いは執行部に一任した。比例定数を削減すると議席を得にくくなる中小政党に配慮したが「憲法違反だ」などの批判もあり、調整は難航する可能性がある。

　削減後の定数150のうち、90議席は従来通りの方式で全党に比例配分する。残りの60議席は２位以下の政党だけで比例配分する。特例枠の新設により、得票率２位の政党が１位の政党の議席を上回らないようにする是正措置も盛り込む。

　自民党は当初、特例枠30を軸に調整していたが、公明党への配慮から上積みした。細田氏は特例枠を60とした理由について「中小政党の議席に大きく影響しないようなラインだ」と説明した。

　現行の比例11ブロックは、北海道と東北、北陸信越と東海、中国と四国のブロックをそれぞれ統合し、８ブロックに再編する。各ブロックの人口は1000万人以上となり、中小政党にも議席が配分されやすくなる。

　公明党は15日に政治改革本部役員会を開き、本格的に議論する。党幹部は自民党案について「大胆な提案だ」と評価した。与党案をまとめた後、野党側と調整に入る。

　ただ14日の自民党総会では出席者から、特例枠創設について「憲法違反の可能性が高い」「少数政党の動向が政権を左右することになり危険だ」との異論も相次いだ。

　民主党は小選挙区の「０増５減」を含め、議員定数の80削減を主張。特例枠の創設については岡田克也政治改革推進本部長が「憲法違反の疑いがある」と難色を示している。みんなの党も全国比例に一本化する抜本改革を求めている。

　議員定数削減を含む衆院選挙制度改革を巡っては、自民、公明、民主３党が昨年秋に「今国会中に結論を得る」ことで合意。安倍晋三首相も今国会の法案成立を自民党に指示していた。小選挙区の「１票の格差」是正に関しては、既に小選挙区を「０増５減」する関連法案が成立している。