JAL機長、血まみれ骨折でもフライトするこれだけの理由

　しかもJALは、この事件を隠していたというのだ。

「会社は2カ月以上もこの件を公にせず、国交省にも20日以上たってから、『フライト中は痛みが引いていたから、問題なかった』と報告したのです」（JAL社員）

血まみれ機長を飛ばせた理由とは？

　国交省通達によれば、航空会社は、機長の健康を常時把握し、問題があれば、躊躇なく安全を最優先して乗務を止めなければならない。そして機長には、自らの健康状態を会社に申告することが義務づけられている。

　ではなぜ、K機長は無理をしたのか？　渡邉裁判長は否定したが、伏線は2010年の大晦日に強行された165人の整理解雇にあったのだ。解雇されたJAL元パイロットは「『直近の病欠・休職』を理由のひとつにクビ切りが行われたため、パイロットが体調不良を正直に申告しにくくなったのです」と語る。また、あるJALの幹部は、「今回の解雇は、はっきり言って禍根を残した。運航本部としても唯々諾々と受け入れたわけではない」と悔やむ。
　
　もの言えぬ風潮に拍車をかけたのが、「利益が第一」と教える「JALフィロソフィ」と、京セラのアメーバ経営を持ち込んだ「部門別採算制」だ。

「旭川空港には交代要員のパイロットがいなかったため、搭乗予定パイロットのケガ＝欠航となってしまう。1116便の機長は、社内では『利益第一』を推進する管理職に過ぎないので、売上を落とす欠航を言い出しにくかったのでしょう。1便1便の収支が社内に掲示され競争が煽られているのも、『安全のために飛ばない』という判断を難しくしています」とK機長の同僚機長は心中をおもんぱかる。

　別の機長も、「何かあっても、現場が『飛ばさない』という判断をするのが厳しい。先日もエンジンにリミットアウト（修理しなければ飛べない傷）があったのに、何日も報告されなかった。ミスを報告しにくい雰囲気になっている」と明かす。

　10 年1月の会社更生法適用申請後、官民ファンド・企業再生支援機構の下で経営再建中であるJAL。同社は2月、12年3月期通期の営業利益予想を従来予想比400億円増の1800億円に上方修正し、過去最高だった11年3月期（1884億円）に近づく見通し。累積損失解消も視野に入ってきたと言われている。

　たしかに、稲盛氏の下でJALは、大幅な路線廃止・縮小、不採算事業の整理、リストラを大胆に進め、財務はピカピカになったといえよう。だが、万が一にも大事故が起きれば、すべては一瞬にして水泡に帰す。JALは再上場の前に、「安全なくして、利益なし」の原点を思い出すべきではないか。
（文＝北　健一）